「外国人雇用ホントのところ Win-Winの関係になるためには？」を開催しました
2019年8月9日、ダイバーシティ研究所代表の田村太郎さんを講師にお迎えして、
「外国人雇用ホントのところWin-Winの関係になるためには？」を開催しました。
定員をオーバーするくらいの方がお越しくださり、みなさん食い入るように田村さんのお話を聞いていらっしゃいました。
田村さんからはまず日本で暮らす外国人の概要についてお話がありました。今、日本には約280万人の外国人住民がいて、国籍の多様化、在留資格の多様化、年代・世代の多様化という３つの多様化が進行していること、在留資格別に見ると、活動に制限がない在留資格が全体の6割を占めること、訪日外国人が大幅に増加しているが、その背景にはアジアの経済成長があること等をわかりやすく話していただきました。2018年の訪日外国人の年間旅行消費はなんと4兆5189億円。外国人観光客の利用で、鉄道やバス路線を維持できているところ、飲食店や小売店が存続しているところもたくさんあります。病院もそうです。これからは外国人の利用が見込めるような地域インフラを作ることが大切です。大学も高校を卒業したばかりの日本人だけをターゲットしていては、早晩立ちいかなくなるところが多い。高卒、社会人、そして留学生を3分の１ずつというポートフォリオを描いていった方がいい。
次は改正入管法の施行と政府の対応策についてのお話でした。在留資格「特定技能」が新設されたわけですが、受け入れ企業側は特定技能より技能実習生のビザを選んでいる状況。技能実習生は転職の自由はないのですが、特定技能ビザは同じ職種内なら転職することが可能なので、企業側が特定技能ビザにすることを渋っている状況があるのです。しかし、技能実習制度は世界の人権団体から非難されている制度なので、技能実習生を雇っているところで作った製品は使われなくなる可能性もあります。世界中の視線が集まる東京オリンピック・パラリンピックを来年に控えていることもあり、技能実習制度は長くは続かないと思っておいた方がいい。政府はこれまでの反省も踏まえ、2018年末に「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を策定しました。これをやるかやらないかは自治体の判断ですが、生き残れる地域にするためにはいち早く動いた方がいい。例えば、今、ガス、水道、道路という私たちの生活に不可欠なインフラ整備を請け負ってくれる業者が圧倒的に足りていない。入札の不成立もとても多い。外国人労働者を受け入れたくても、中小企業が自前で日本語教育等をやるのは難しい。そこで、自治体や商工会議所等の大きな団体が日本語教育をはじめ外国人受け入れのための制度をきちんと整えれば、中小企業も外国人を雇いやすくなるし、外国人側にとっても、「あそこに行けば不安なく過ごせる」ということになる。外国人コミュニティの情報拡散力はすごいものがあります。地域の産業を守っていくためには、今すぐ動いた方がいい。特定技能ビザは転職の自由があるからこそ、外国人に選ばれる地域になればいいのです。
そして、これからの企業や地域に求められる取り組みとして、全国の成功事例もお話いただきました。外国人の雇用で付加価値を生み出せること、今までになかったマーケットが生み出せること。外国人を雇用するときに、在住外国人の6割を占める仕事に制限のないビザを持つ人々に注目することや、留学生等のブリッジ人材をテコにすれば外国人受け入れの好循環を生み出せること等、なるほど！というお話が続きました。また外国人と働くときには外国人側だけではなく、日本人側の研修もとても大切です。
互いのちがいを知り、ちがいを受け入れ、ともに変化し成長していくのが多文化共生社会なのです。
田村さんのお話はどれも新たな視点のヒントを与えてくれるものでした。
その後の質疑応答の時間も、時間が足りなくなるくらいに質問がたくさん出ました。田村さんはたくさんの事例をお持ちなのでいろいろな質問にたいする答えがまたとても勉強になるのです。今回も、福祉施設について、医療ツーリズムについて、登録支援機関について、建設業界について等の質問が出ましたが、どれも本当に聞いてよかった！と思う内容でした。この質疑応答については来ていただいた方への参加特典ということで、詳細は割愛します。
まだまだお話を聞きたかった！という意見もたくさんいただいたので、第2弾も計画したいと思います。
どうぞお楽しみに！
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